平成１６年 ２月 定例会（第１回） 平成16年３月３日
◯議事日程（第２号） 平成16年３月３日（水）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 第１号議案 平成１５年度浜松市
一般会計補正予算（第６号） 第３ 第２号議案 平成１５年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 第４ 第３号議案 平成１５年度浜松市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号） 第５ 第４号議案 平成１５年度浜松市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 第６ 第５号議案 平成１５年度浜松市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第７ 第６号議案 平成１５年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第１号） 第８ 第７号議案 平成１５年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 第９ 第８号議案 平成１５年度浜松市
公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号） 第10 第９号議案 平成１５年度浜松市
育英事業特別会計補正予算（第１号） 第11 第１０号議案 平成１５年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 第12 第１１号議案 平成１５年度浜松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 第13 第１２号議案 平成１５年度浜松市
病院事業会計補正予算（第２号） 第14 第１３号議案 平成１５年度浜松市
国民宿舎事業会計補正予算（第１号） 第15 第１４号議案 平成１５年度浜松市
水道事業会計補正予算（第１号） 第16 第１５号議案 平成１５年度浜松市
下水道事業会計補正予算（第２号） 第17 第１６号議案 浜松市
ホームヘルパー等派遣手数料徴収条例の一部改正について 第18 第１７号議案 浜松市
食品衛生法の施行に関する条例の一部改正について 第19 第１８号議案 西遠
広域都市計画事業東第一
土地区画整理事業施行条例及び西遠
広域都市計画事業東第二
土地区画整理事業施行条例の一部改正について 第20 第１９号議案
市有財産取得について（
都市緑地保全用地） 第21 第２０号議案
市営住宅明渡し等請求事件の提訴について 第22 第２１号議案
市道路線認定について 第23 第２２号議案
市道路線廃止について 第24 第２３号議案
市道路線変更について 第25 第２４号議案 公の施設の
区域外設置に係る協議について 第26 第２５号議案 平成１６年度浜松市
一般会計予算 第27 第２６号議案 平成１６年度浜松市
国民健康保険事業特別会計予算 第28 第２７号議案 平成１６年度浜松市
老人保健医療事業特別会計予算 第29 第２８号議案 平成１６年度浜松市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第30 第２９号議案 平成１６年度浜松市
介護保険事業特別会計予算 第31 第３０号議案 平成１６年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計予算 第32 第３１号議案 平成１６年度浜松市
農業集落排水事業特別会計予算 第33 第３２号議案 平成１６年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計予算 第34 第３３号議案 平成１６年度浜松市
公共用地取得事業特別会計予算 第35 第３４号議案 平成１６年度浜松市
育英事業特別会計予算 第36 第３５号議案 平成１６年度浜松市
学童等災害共済事業特別会計予算 第37 第３６号議案 平成１６年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計予算 第38 第３７号議案 平成１６年度浜松市
駐車場事業特別会計予算 第39 第３８号議案 平成１６年度浜松市
病院事業会計予算 第40 第３９号議案 平成１６年度浜松市
国民宿舎事業会計予算 第41 第４０号議案 平成１６年度浜松市
水道事業会計予算 第42 第４１号議案 平成１６年度浜松市
下水道事業会計予算 第43 第４２号議案 浜松市
情報公開条例の一部改正について 第44 第４３号議案 浜松市情報公開・
個人情報保護委員会条例の一部改正について 第45 第４４号議案
浜松市立賀茂真淵記念館条例の一部改正について 第46 第４５号議案
浜松文芸館条例の一部改正について 第47 第４６号議案 浜松市
職員定数条例の一部改正について 第48 第４７号議案 浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について 第49 第４８号議案
浜松市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 第50 第４９号議案 浜松市
手数料条例の一部改正について 第51 第５０号議案 浜松市
交通遺児等福祉手当支給条例及び浜松市
遺児等福祉手当支給条例の一部改正について 第52 第５１号議案
浜松こども館条例の一部改正について 第53 第５２号議案 浜松市
国民健康保険条例の一部改正について 第54 第５３号議案 浜松市
総合産業展示館条例の一部改正について 第55 第５４号議案 浜松市
地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部改正について 第56 第５５号議案 浜松市
駐車場条例の一部改正について 第57 第５６号議案 浜松市
道路占用料徴収条例の一部改正について 第58 第５７号議案 浜松市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について 第59 第５８号議案 浜松市
普通河川条例の一部改正について 第60 第５９号議案
浜松市営住宅条例の一部改正について 第61 第６０号議案 浜松市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について 第62 第６１号議案
浜松市立高等学校授業料等に関する条例の一部改正について 第63 第６２号議案
浜松市立看護専門学校条例の一部改正について 第64 第６３号議案
浜松市立図書館条例の一部改正について 第65 第６４号議案 浜松市
博物館条例の一部改正について 第66 第６５号議案 浜松市
美術館条例の一部改正について 第67 第６６号議案 浜松市
個人情報保護条例の全部改正について 第68 第６７号議案 浜松市
技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について 第69 第６８号議案 浜松市
旅館業施設の構造設備の基準に関する条例の制定について 第70 第６９号議案 浜松市音・かおり・
光環境創造条例の制定について 第71 第７０号議案 浜松市住民協議による土地利用の推進及び調整に関する条例の制定について 第72 第７１号議案 浜松市
市街化調整区域における
開発区域等を定める条例の制定について 第73 第７２号議案
包括外部監査契約締結について 第74 第７３号議案
浜松中央地区第一種市街地再開発事業に関する公的支援について 第75 第７４号議案 平成１５年度浜松市
一般会計補正予算（第７号） 第76 第７５号議案 平成１６年度浜松市
一般会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は46名、次のとおりである。 １番 鈴木 恵 ２番 小沢明美 ３番 小黒啓子 ４番 田中三博 ５番 波多野 亘 ６番 飯田末夫 ７番 花井和夫 ８番 氏原章博 ９番 吉村哲志 １０番 鈴木滋芳 １１番 関 イチロー １２番
和久田哲男 １３番
西川公一郎 １４番 小倉 篤 １５番 松下正行 １６番 中村勝也 １７番 樋詰靖範 １８番 小松錦司 １９番 立石光雄 ２０番 高林龍治 ２１番 今田欽也 ２２番 鈴木育男 ２３番 内田幸博 ２４番 平野國行 ２５番 黒田 豊 ２６番 金子一美 ２７番 石川勝美 ２８番 斉藤晴明 ２９番 二橋雅夫 ３０番
松下福治郎 ３１番 中村勝彦 ３２番
土屋賢一郎 ３３番 佐藤守之 ３４番 寺田昌弘 ３５番 徳増勝弘 ３６番
田中満洲男 ３７番 大庭静男 ３８番 丸井通晴 ３９番 戸田久市 ４０番
柳川樹一郎 ４１番 高柳弘泰 ４３番 酒井基寿 ４４番 那須田 進 ４５番
伊藤善太郎 ４６番 山下昌利 ４７番
遠藤隆久◯出席議会書記の職氏名 事務局長 藤田孝男
事務局次長(議事課長) 岡田 司 庶務課長 鷹野 誠
議事課長補佐 萩原知行 副主幹(議会運営グループ長) 八木正利
事務吏員 小池恒弘
事務吏員 鈴木克尚
事務吏員 大塲 匡
事務吏員 田代智成
事務吏員 朝比奈裕之 副主幹(調査広報グループ長) 原田 勇
事務吏員 太田裕紀
事務吏員 北畠章吉
事務吏員 渡邊久実◯議会説明者の職氏名 市長 北脇保之 助役 鈴木 忍 助役 木本陽三 収入役 豊田哲男
技術統括監 柴田敏彦 総務部長 宮本武彦
政令指定都市推進部長 企画部長 鈴木俊廣 飯田彰一 文化・
スポーツ振興部長 財政部長 荒井陽一 川上正芳
市民生活部長（防災監） 鈴木利房
保健福祉部長 杉浦一則
福祉事務所長 宮下 博 保健所長 西原信彦
病院管理部長 本間惠美子 環境部長 笹田嘉則 商工部長 稲垣佳文 農政部長 野々山 勇
都市計画部長 加藤市之助 公園緑地部長 高橋政幸 土木部長 川嶋正芳 建築・住宅部長 古橋 治
財政部次長（財政課長） 秘書課長 齋藤愼五 鈴木 勲 教育長 土屋 勲
学校教育部長 廣野正英 水道事業及び
下水道事業管理者 生涯学習部長 石川義徳 阿部治彦
上下水道部長 高橋行孝 消防長 土屋冨夫
監査事務局長 伊熊
守 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 古橋勝男 監査委員 飯尾浩之
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（
柳川樹一郎） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
柳川樹一郎） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、15番
松下正行議員、29番
二橋雅夫議員、46番
山下昌利議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
柳川樹一郎） 次に、日程第２第１
号議案平成15年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）から日程第25第24号議案公の施設の
区域外設置に係る協議についてまでの24件を一括して議題といたします。 議題の24件は、休会中、それぞれの
常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について各委員長の報告を求めます。 最初に、18番
厚生保健委員長小松錦司議員。 〔
厚生保健委員長 小松錦司議員登壇〕
◆
厚生保健委員長（小松錦司）
厚生保健委員会に付託されました議案８件について、去る２月24日、委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１
号議案平成15年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 今回の補正は、第３款民生費中第１項
社会福祉費の減額、また第２項
児童福祉費、第３項
生活保護費、第５項
国民健康保険費及び第４款衛生費中第２項保健所費の増額が主な内容であります。 本議案に関しては、
身体障害者福祉費、
在宅介護支援センター費、
精神保健福祉費、
保健対策費を中心に質疑がなされましたので、順次申し上げます。 まず、
身体障害者福祉費のうち、
身体障害者ホームヘルプサービス支援費の3032万3000円の増額補正を報告いたします。 これは当局の説明によると、身体介護や
日常生活支援などのサービスの利用件数の増に伴うものです。 これに対し委員から、当初と補正後の
サービス別の
利用見込み件数について質疑がなされ、当局からは、身体介護が当初3507件、補正後6813件、家事援助が当初4405件、補正後4751件、移動介護が当初ゼロ、補正後943件、
日常生活支援が当初659件、補正後2029件などであるとの答弁がなされました。 次に、
在宅介護支援センター費について御報告いたします。 当局の説明によると、国の
補助基準額の減額に伴うもの及び市内27カ所の
地域型在宅介護支援センターに委託している
家族介護教室開催回数が、当初
見込み回数を下回ることにより、委託料1566万6000円を減額するものであります。 これに対し委員から、減額される委託料などの具体的な内容について質疑がなされ、当局からは、
基本事務事業の委託料が289万円から279万円に減額、また
福祉用具展示紹介委託料が皆減となったこと。さらに、
家族介護教室の開催回数が当初予定の324回から250回に見込み減が予測されることによるものとの説明がなされました。 これに対し同委員から、
家族介護教室の開催が大幅に見込み減となった理由について質疑がなされ、当局からは、従来は
在宅介護支援センター職員として専任で２名配置していたが、
介護保険制度が発足してからは１名ないし２名で兼任も可能となり、あわせて国の人件費も1000万円以上あったものが大幅に削減され、併設の
居宅介護支援事業所における
介護支援専門員としての職務もこなさなければならず、開催の準備やＰＲが十分にできにくい状況にあるためと考えているとの説明がなされました。 次に、
精神保健福祉費について御報告申し上げます。 当局の説明によると、
精神保健福祉費のうち、
精神障害者への
支援事業費は
ホームヘルプサービスなどが当初に見込んだ金額より費用を要しなかったことから減額するものです。 これに対し委員から、
精神障害者への
ホームヘルプサービスの利用状況などについて質疑がなされ、当局からは、１月末現在24件の申請があり、20名の方に派遣している。減額の要因としては、週２回２時間の予算計上に対し、実際には週１回１時間の方の利用が多くなったことによるものであるが、高齢者の
ヘルパー派遣と違い、生活訓練の要素が強いものであるとの説明がなされました。 続いて他の委員から、制度の情報提供について質疑がなされ、当局からは、派遣決定に当たり主治医の意見書の提出が必要であることから、各病院にパンフレットなどを置いているとの説明がなされました。 これに対し同委員から、多くの方から悩みや地域の人と交流したいという声を聞いているので、情報提供にきめ細やかな対応をしてほしいとの要望・意見が述べられました。 次に、
保健対策費について御報告いたします。 当局の説明によると、
健康診査受診者数が増加したことから、
基本健康診査費及び
がん検診経費を増額するものであります。 これに対し委員から、
基本健康診査の受診者はどれくらい増加が見込まれるのかと質疑がなされ、当局からは、受診者数は４万3730人となり、当初より4158人の増加が見込まれるとの答弁がなされました。 続いて、
がん検診経費に関連し同委員から、
乳がん検診の
マンモグラフィーについては今年度末に国の方針が出されるようであるが、市としてはどのような対応を考えているのかと質疑がなされ、当局から、
設置医療機関が９カ所しかないので、現在実情に合わせた
乳がん検診の方向性を検討しているとの説明がなされました。 これに対し他の委員からも、
マンモグラフィーは今後の医療費を抑制するためにも検診に取り入れてほしいとの要望・意見が述べられました。 このほか、当議案の審査に当たっては、
住民基本台帳ネットワークのための事務費について、
希望寮施設整備事業費について、
墓地管理費について、
保健環境研究所費についてなど種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。 次に、第２
号議案平成15年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本議案は、当局の説明によると、
保険給付費など
給付見込みの減少や保険料の減少に伴うものが主なものであります。 これに対し委員から、
保険給付費の
給付見込みが減少となった主な要因について質疑がなされ、当局からは平成14年10月に老人医療の
受給対象年齢が70歳から75歳に変更となる制度改正があり、当初予算の計上の際には、医療費の推測が非常に難しい中で、１人当たり15万7362円を見込んだが、現状では15万174円で、約7000円落ちていることが要因であるとの説明がなされました。 次に、他の委員から、出産育児一時金の減額理由について質疑がなされ、当局からは、当初は1200件を見込んで予算計上したが、現況でいくと1145件と見込まれるためであるとの説明がなされました。 さらに同委員から、過去２年間の実績件数について質疑がなされ、当局からは、13年度が1056件、14年度が1045件であるとの答弁がなされました。 このほか、当議案の審査に当たっては、
滞納繰越額について、
不納欠損額について、収納率について、
健康家庭表彰の推進についてなど種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第３
号議案平成15年度浜松市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本議案は、当局の説明によると、
医療給付費、
審査支払手数料の
支弁見込み額の増に伴う追加が主なものであります。 まず、
医療給付費の増額に関連し委員から、
柔道整復師の状況について質疑がなされ、当局からは、
ＮＰＯ法人などを含めて増加していると聞いている。これは慢性疾患の治療者が多くなったこと、あるいは14年度から治療機関が半年以上の治療についても保険適用が認められるようになったことなど制度的なこともある。また、寝たきりの方に対し、自宅に赴いて鍼灸、
マッサージを施す方もふえているとの説明がなされました。 これに対し同委員から、件数的にはどうなのかとの質疑がなされ、当局からは、
マッサージが補正前の2771件に対し3779件、鍼灸が補正前の15件に対し296件を見込んでいるとの答弁がなされました。 以上のような質疑・意見の後、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第12
号議案平成15年度浜松市
病院事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 まず、委員から、予定されている
電光掲示板の設置について質疑がなされ、当局からは、外来窓口に８カ所、会計の
計算センターに１カ所、計９カ所に設置する予定であるとの説明がなされました。 次に、他の委員から、貯蔵品売り払い収入とはどのようなものかとの質疑がなされ、当局からは、
経営健全化計画の骨子に基づいて、医療公社が
独立採算方式でやっていく基礎固めのため、独自に経理をするシステムになったことにより、
病院事業で持っていたものを、病院公社に売り払うものであるとの説明がなされました。 これに対し同委員から、どのような品目であるかとの質疑がなされ、当局からは、主に薬品と診療材料であるとの答弁がなされました。 次に、他の委員から、
リハビリテーション病院は患者やその家族からよい評判を聞いており、今回の補正においても
外来患者数の
補正予定量も大幅にふえている。これについてどのように考えているかとただされ、当局からは、東棟の改修も完了するなど、施設整備が大きな要因ではないか。また地域の病診連携等の効果も若干あるものと考えているとの説明がなされました。 以上のような質疑・意見の後、採決をした結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第４
号議案平成15年度浜松市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）ほか３議案につきましても、慎重に審査をいたしましたが、いずれも
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。 以上、審査の概要を申し上げ、
厚生保健委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
柳川樹一郎） 次に、17番
環境経済委員長樋詰靖範議員。 〔
環境経済委員長 樋詰靖範議員登壇〕
◆
環境経済委員長（樋詰靖範）
環境経済委員会に付託されました議案５件について、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１
号議案平成15年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 まず、第４款衛生費中第３項清掃費第３目
塵芥処理費の減額について、当局から、
南清掃事業所の
家庭系一般廃棄物収集業務委託の入札差金が主なものであるとの説明がなされました。 これに対し委員から、予算額及び落札価格についてただしたところ、当局から、予算額は9200万円、落札価格は5052万6000円であるとの答弁がなされました。 これに対し同委員から、予算額に対して落札価格が大幅に下回った理由は何かとただしたところ、当局から、収集業務については直営で６車分の範囲を委託しているが、企業努力により実際には５車ぐらいで回っているようであり、それに対応する金額で落札したのではないかと考えているとの答弁がなされました。 次に、他の委員から、民間委託をしたことによって、
市民サービスが低下をしたり、業務にふぐあいが生じたりすることがないよう、しっかりと行政の側でフォローをしていただきたいとの要望・意見が述べられました。 次に、第６
款農林水産業費について申し上げます。 まず、第１項農業費第３目
農業振興費について、委員から、
野菜産地強化特別対策事業費の減額理由をただしたところ、当局から、この事業は農協が
ミニトマト栽培等のための低
コスト耐侯性ハウスを建て、それを農業者がリースで借りるというシステムであるが、実際には当初予定していた事業箇所が減少したことや、
養液プラント及び
蒸気消毒機等の導入を見送ったためであるとの答弁がなされました。 このほか、第１号議案の審査に当たっては、廃棄物の不法投棄を防止するためのパトロールの現状について、合併後の静岡県
山林協会負担金についてなど質疑・意見が述べられましたが、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第10
号議案平成15年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 まず、当局から、今回の補正は
入場料収入や
勝車投票券発売収入の減少に伴い、今年度予算を30億5727万円減額し、184億6273万円とするものであるとの説明がなされました。 これに対し委員から、大幅な減額に至った理由についてただしたところ、当局から、人気選手が出場し、昨年度38億円の売り上げがあったＳＧレースが今年度は開催されなかったことや、台風等の影響で開催日が４日減少したためであるとの答弁がなされました。 さらに同委員から、今後の見通しについてただしたところ、当局から、16年度から３年間はＳＧレースが開催され、また４月下旬から高配当を楽しめる新投票法の３連単を導入するので、来年度は大幅な売り上げ増が期待できるとの答弁がなされました。 次に、他の委員から、今後新たな
経営健全化計画を策定するときには、今以上にファンの声を聞いていただき、実際オートレース場に来ている人たちのニーズに合った改善をしてもらいたいとの要望・意見が述べられました。 このほか、第10号議案の審査に当たっては、平成14年度決算確定による繰越額について、日本小型自動車振興会への交付金についてなど質疑・意見が述べられましたが、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第13
号議案平成15年度浜松市
国民宿舎事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 まず、当局から、今回の補正は主に宿泊者数、休憩者数の減による宿泊料、食事料、酒類等の減額に伴い、今年度予算を5615万6000円減額するものであるとの説明がなされました。 これに対し委員から、新しい所長を招き、新しく始めたことや今までと変更した点についてただしたところ、当局から、まず職員の意識改革ということで、本庁職員と意見交換をする経営健全会議を定期的に開催したり、視野を広げるということで、他の民間宿泊施設等について学ばせたり、利用者増を図る方法ということで、時期や１部屋当たりの人数によって宿泊料金の差別化を図ったり、さまざまな宿泊プランの設定をするなど多くの経営改善策を行っているとの答弁がなされました。 このほか、第13号議案の審査に当たっては、国民宿舎を利用するツアーについて、国民宿舎のＰＲ方法についてなど質疑・意見が述べられましたが、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 このほか、当委員会に付託されました第６
号議案平成15年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第１号）ほか２議案についても、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、
環境経済委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
柳川樹一郎） 次に、20番建設委員長高林龍治議員。 〔建設委員長 高林龍治議員登壇〕
◆建設委員長（高林龍治） 建設委員会に付託されました議案12件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。 最初に、第１
号議案平成15年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 まず、委員から、第８款土木費中第１項土木管理費における高齢者等が利用する建築物の整備促進事業費は補助申請がないため490万円の減額となっているとのことであるが、その補助内容は何かとただしたところ、当局から、ハートビル法に基づいて建設された建物において、研修、集会場など公益的施設に至るエレベータ、動く歩道等の移動システムが補助対象であり、設置費用の３分の２を補助するものであるとの答弁がなされました。 次に、委員から、狭い道路の拡幅整備事業費について、申請件数と予算との関連についてただしたところ、当局から、年間の建築確認申請のうち、事前協議の申請件数は五、六百件が対象となるが、今回土地の寄附件数が予想より多くあったことから、今回の補正をお願いするものであるとの答弁がなされました。 続いて、委員から、第５項都市計画費におけるまちづくり推進費について、まちづくりセンター管理費の内訳をただしたところ、当局から、内訳は人件費、需用費、役務費、使用料等であり、人件費については、センター長及び派遣職員２名分並びに非常勤職員１名分の給与であるとの答弁がなされました。 さらに、同委員から、まちづくりセンターの活動内容についてどのように評価しているのかとただしたところ、当局から、センターの活動内容は市民及び団体への情報提供や自主セミナーの開催のほか、団体への活動場所の提供などであり、現在99団体がまちづくりセンターから活動団体へと認定を受けており、15年度末で昨年度より１万人増の約３万人の利用を予測しており利用度は上がっている。しかし今後は各団体同士や市民相互の連携を図っていくことが課題であるとの答弁がなされました。 さらに、委員から、第22目動物園費に関連し、動物園における鳥インフルエンザ対策についてただしたところ、当局より、チャボやアヒル等の家畜をお客様が触れるところから隔離し、動物病院で飼うよう変更した。また、ふれあい広場やフライングケージに入るときには、お客様に靴底を消毒していただいたり、手洗い場に消毒液を設置したり、獣医による鳥の健康管理のチェックの強化をしているとの答弁がなされました。 さらに、委員から、リニューアルしたフラワーパークとの連携についてただしたところ、当局から、共同イベントの開催についてフラワー側と協議しており、昨年10月にはそれぞれの施設の裏側を案内する裏側探検という催し物を開催したとの答弁がなされました。 このほか、当議案の審査に当たっては、園芸博へのアクセス道路の進捗状況や市内一円の舗装新設改良事業費の減額理由など種々質疑・意見が述べられましたが、採決を行った結果、第１号議案は
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しております。 次に、第８
号議案平成15年度浜松市
公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 委員から、歳出のうち第１款公共用地取得費中第１項公共用地取得費の減額について、名塚公園の買収面積が減った理由をただしたところ、当局から、当初職員が評価した価格で予算計上していたが、買収時に鑑定したところ、画地のとらえ方等の相違により買収単価が下がったことと、当初の面積は公簿面積であったが、買収に当たり実測したところ、400平方メートル弱ほど減少したためであるとの答弁がなされ、採決した結果、第８号議案は
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第11
号議案平成15年度浜松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 まず、委員から、ザザシティ駐車場周辺道路の渋滞解消についてただしたところ、当局から、走路上の駐車スペースを利用すると、入庫する車両が走路の通行の妨げになるため、上階から駐車していただくように誘導し、走路上の駐車スペースの利用を制限することにより、滞留車両の緩和に努めているとの答弁がなされました。 さらに、同委員から、同駐車場の利用状況の推移についてただしたところ、当局から、14年度が１日に約2.8回転、15年度予定が約2.9回転で、若干ながら利用は増加しているとの答弁がなされました。 このほか、当議案の審査に当たっては、各市営駐車場の年間の利用台数などの質疑・意見が述べられましたが、採決を行った結果、第11号議案は
全員異議なく可決すべきものと決定しております。 次に、第15
号議案平成15年度浜松市
下水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 まず、委員から、全体的に減額補正が多い理由をただしたところ、当局から、経営努力や契約差金により事業費が減少したためであるとの答弁がなされました。 これに対し同委員から、経営努力の具体的な内容についてただしたところ、当局から、年度をまたがって工事をすることにより、水が多い時期の工事を減らし、工事費を安くすることができたことなどによるとの答弁がなされました。 また、委員から、当初計画した工事箇所で実施できなかった箇所はないのかとただしたところ、当局から、実施できなかった箇所や先送りした箇所はないとの答弁がなされ、採決した結果、第15号議案は
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第18号議案西遠
広域都市計画事業東第一
土地区画整理事業施行条例及び西遠
広域都市計画事業東第二
土地区画整理事業施行条例の一部改正について申し上げます。 まず、委員から、事務所をイーステージへ移転する理由をただしたところ、当局から、事業区域である東地区内に移転することを前提として場所を検討した結果、国体推進事務局の廃止に伴い空きスペースが生じ、なおかつ賃料のかからないイーステージへ移転することとなったためであるとの答弁がなされ、採決した結果、第18号議案は
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しております。 次に、第19号議案
市有財産取得について（
都市緑地保全用地）について申し上げます。 まず、委員から、今後の保全における地元住民や市民団体の役割についてただしたところ、当局から、昨年７月に立ち上げた椎ノ木谷保全の会というボランティア団体が中心となっているもので、市も協力して保全に取り組んでいくとの答弁がなされ、採決した結果、第19号議案は
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第20号議案
市営住宅明渡し等請求事件の提訴について申し上げます。 まず、委員から、長期にわたる滞納となった理由と今後の方針についてただしたところ、当局から、時々分納しており、滞納額を減らそうとした時期もあり、今日まで至ってしまった。今後は悪質滞納者へは厳しい態度で臨むとともに、新たな滞納者には長期にならないよう交渉・指導等に努めていきたいとの答弁がなされました。 さらに、委員から、滞納者数と滞納額についてただしたところ、当局から、14年度決算では滞納者数は554名で、滞納額は３億720万円であるとの答弁がなされました。 このほか、当議案の審査に当たっては、滞納者の家賃や就労状況についてなど種々質疑・意見が述べられましたが、採決した結果、第20号議案は
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しております。 このほか、当委員会に付託されました第14
号議案平成15年度浜松市
水道事業会計補正予算（第１号）ほか４議案についても慎重に審査いたしましたが、採決を行った結果、いずれも
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、建設委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
柳川樹一郎） 次に、15番文教消防委員長
松下正行議員。 〔文教消防委員長
松下正行議員登壇〕
◆文教消防委員長（松下正行） 文教消防委員会に付託されました議案２件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１
号議案平成15年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 まず、第10款教育費中第２項小学校費における学校教育充実のための
支援事業費について、当局から、小学校に配置している指導支援員の時間単価を変更することに伴い、減額するものであるとの説明がなされました。 これに対し委員から、変更前及び変更後の時間単価の額についてただしたところ、当局から、当事業は本市の単独事業であるが、当初は緊急地域雇用創出特別交付金事業による県費負担の指導支援員と同額の1500円で予算計上したものの、市費負担での任用を開始するに当たり、人事課との調整の結果、1000円に変更したものであるとの答弁がなされました。 次に、ほかの委員から、県費負担と市費負担の指導支援員の時間単価が異なる理由についてただしたところ、当局から、県では県立高等学校等の実習助手の時間単価を参考に1500円に設定したのに対し、本市では市のアルバイトの時間単価である775円を基準に、教員免許を有することを加味し1000円に設定したことによるものであるとの答弁がなされました。 続いて、同委員から、同様の業務内容でありながら県費負担と市費負担では時間単価が異なるため一部に疑問が生じていることに関し、どのように認識しているかとただしたところ、当局から、市費負担の場合には、人事課との調整により他の市の職種とのバランスを考慮して、時間単価を設定しなければならないため、県費負担と同額に引き上げることは困難である。ただ、緊急地域雇用創出特別交付金事業による県費負担の指導支援員の雇用期間が最長でも１年であるのに対し、市費負担の指導支援員は翌年度以降も引き続き雇用することが可能である。また、任用に当たっては、明確な要綱を定め、条件などについて十分説明するよう努めているとの答弁がなされました。 これに対し他の委員から、現行の本市の時簡単価について理解を求め、より多くの指導支援員を配置するべきであるとの意見が述べられました。 さらに、第１号議案の審査に当たっては、私立学校施設整備費補助金の追加に関し、補助対象事業の概略などについて質疑・意見が述べられましたが、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第９
号議案平成15年度浜松市
育英事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 まず、歳出における第１款育英事業費中育英費329万5000円の減額について、当局から、継続貸付者の途中辞退による奨学資金貸付金の減が主なものであるとの説明がなされました。 これに対し委員から、途中辞退の理由についてただしたところ、当局から、日本育英会等他の奨学金の貸し付けを受ける場合や、大学を退学した場合などが主なものであるとの答弁がなされました。 続いて、同委員から、途中辞退者が出た場合の補充は可能であるかとただしたところ、当局から、新規貸付分に限り可能であり、申込み受け付け時に定員40名に加え補欠10名を選考し、途中辞退者が出た場合にはその中から優先順位に基づき補充しているとの答弁がなされました。 さらに、第９号議案の審査に当たっては、奨学資金貸付金の１人当たりの額などについて質疑・意見が述べられましたが、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、審査の概要を申し上げ、文教消防委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
柳川樹一郎） 次に、21番総務委員長今田欽也議員。 〔総務委員長 今田欽也議員登壇〕
◆総務委員長（今田欽也） 総務委員会に付託されました第１
号議案平成15年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 まず、第２款総務費中一般管理費について、委員から、一般職員の人件費として約７億7000万円を増額する理由は何かとただしたところ、当局から、今回の勧奨退職者35人のうち、ここでは26人分の退職手当約７億6500万円を計上していることが主な理由であるとの答弁がなされました。 これに対し同委員から、勧奨退職と普通退職との違いは何かとただしたところ、当局から、例年５月に40歳以上かつ勤続20年以上の職員を対象に募集し、応募したものを勧奨退職者とし、それ以外の時点で本人の希望により退職するものを普通退職者として取り扱うとの答弁がなされました。 これに対し同委員から、勧奨対象年齢を引き下げる考えはないかとただしたところ、当局から、長野県などでは引き下げが予定されていると聞くが、現在国においても公務員制度改革等が審議されているところであり、今後示される具体的な指針などを踏まえ、本市としても検討していきたいとの答弁がなされました。 次に、同委員から、退職時における特別昇級の取り扱いについてただしたところ、当局から、勤続20年以上の場合、普通退職は１号級、勧奨退職及び定年退職は２号級の特別昇級を実施しているとの答弁がなされました。 これに対し同委員から、国においては勧奨退職及び定年退職についても１号級の昇級としていることから、検討課題としていただきたいとの要望がなされました。 次に、財政調整基金28億円の増額について、委員から、保健所建設事業費等の地方債を増額する一方で、基金に対する積立金を増額することに矛盾を感じる。繰越金として翌年度に繰り越すことは考えないかとただしたところ、当局から、国の三位一体改革に伴う地方交付税の減額について、歳入の状況が厳しいこと及び合併協議による新たな財政需要が見込まれることから、できるだけ多くの基金を準備しておきたいと考えている。また翌年度に多くの額を繰り越してしまうことは財政上余り適切ではなく、仮に翌年度に繰り越した場合であっても、決算時の状況を見ながら基金に積み立てる場合も生じてくるため、大きな違いはないと考えている。むしろ予算の段階で基金費としてあらわすことが望ましいと考えているとの答弁がなされました。 次に、楽器博物館費の増額について、当局から、株式会社ツムラが所有している世界屈指のバンジョー759点及びマンドリン167点、合計926点を購入するための経費として450万円を追加するものであるとの説明がなされました。 これに対し委員から、どのような経緯で購入するかとただしたところ、当局から、会社の業務拡張などの理由により処分したいが、貴重なコレクションであるため、散逸することがないようにすべてを購入してもらいたいとの申し出を受けて購入するものであるとの答弁がなされました。 これに対し他の委員から、購入金額は妥当なものかとただしたところ、当局から、学芸員の調査によると、評価額は購入額より高額であるとの答弁がなされました。 このほか、当議案の審査に当たっては、広報はままつ発行経費の減額について、住民周知及び住民組織との連絡調整等に要する経費の減額について、衆議院議員選挙の投票・開票事務に関する経費の減額についてなどの質疑・意見が述べられました後、採決を行った結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました 以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
柳川樹一郎） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから、
委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、第１
号議案平成15年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）から第24号議案公の施設の
区域外設置に係る協議についてまでの24件を一括して採決いたします。 議題の24件は各委員長の報告どおり原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
柳川樹一郎） 異議なしと認め、第１号議案から第24号議案までの24件は、いずれも原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
柳川樹一郎） 次に、日程第26第25
号議案平成16年度浜松市
一般会計予算から日程第73第72号議案包括外部監査契約締約についてまでの48件を一括して議題といたします。 ただいまから、平成16年度の施政方針並びに議案について、市長の説明を求めます。 〔北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） 平成16年度の予算案並びにこれに関連いたします案件を御審議願うに当たり、施政の基本方針について所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。 昨年は、全国で市町村合併の動きが加速する中、本地域におきましても12市町村による「天竜川・浜名湖地域合併協議会」が設置され、合併・政令指定都市の実現に向けて本格的な協議がスタートいたしました。 また、本市発展のあかしとして、人口が60万人に到達するとともに、新幹線ひかり号の停車本数が大幅に増加し、大都市圏との交流が活発化するなど、政令指定都市の実現に向けて大きな弾みとなりました。 天皇・皇后両陛下を初め、多くの皇族の方々をお迎えした「ＮＥＷ!!わかふじ国体」や「わかふじ大会」、さらには第５回浜松国際ピアノコンクールにおきましては、市民ボランティアなど多くの方々の御協力により市民と参加者とが一体となって、熱く、そして、さわやかな感動を分かち合うすばらしいイベントとすることができました。いずれも、市民協働の大きな業績として記憶されるものと思います。 一方、自治体の条例制定権をまちづくりに生かすという観点からは、昨年施行した市民マナー条例など４条例に続き、新たに全国初の「音・かおり・
光環境創造条例」や地域づくりに向けた「住民協議条例」などの制定の準備を進め、住みよいまちづくりのための新たなルールづくりに取り組んでまいりました。 こうした諸事業の推進により、「技術と文化の世界都市・浜松」の実現に向けた都市づくりを着実に進めることができましたことは、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力によるものと深く感謝申し上げる次第であります。 今日の社会情勢を概観いたしますと、企業収益の改善や設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。本市の産業界におきましても、コストダウンなど厳しい対応を迫られており、雇用情勢は依然として厳しく、地域経済の再生は最優先の課題となっております。 こうした中、小泉内閣の構造改革の一環として、地方に対してはいわゆる「三位一体の改革」が最大の課題として進められております。 私は真の地方分権を実現するとともに、国を含めた行財政改革を進めるためには、「三位一体の改革」が不可欠と考えております。しかしながら、その進捗状況は地方交付税や補助金の削減と財源措置の不均衡、また各省庁の権益擁護など、必ずしも本来の姿で進んでいるとは言いがたいと感じております。 とりわけ、地方への税源移譲は、受益と負担の関係をより明確にし、地域の主体性、自立性の確立につながることから、地方自治体が分権社会にふさわしい将来のグランドデザインを描く上で極めて重要と考えております。 厳しい財政環境のもとで、市政運営に自治体の力量が問われている今日、時代の変化を鋭敏に読み取り、前例にとらわれない、柔軟な思考と創造的精神を持って新たな地平を切り開く勇気と決断が欠かせません。 「天竜川・浜名湖地域政令指定都市構想」を、本地域の総力を結集して実現し、地方分権時代を生き抜く足腰の強い自治体へと変貌を遂げるとともに、豊かで美しい自然環境と市民主体の活発な経済・文化・社会活動が共生し、また都市内分権により均衡ある発展を目指す「21世紀にふさわしい新しい大都市づくり」を進めていきたいと考えております。 私は、これまで一貫して「市政の主権者は市民である」との認識に立ち、「民主主義の実践としての市政」を基本理念としてまいりました。 この基本理念を具現化するため、「公平・公正で開かれた市政」、「市民に対するサービスとしての市政」、「ソフトとハードのバランスのとれた市政」の三つを引き続き市政運営の基本方針として堅持してまいります。その上で、「参加と協働」を基本とする市民主役のまちづくりを進め、「民主主義の実践」による真の地方自治を実現してまいりたいと考えております。 「情報なくして参加なし」の言葉どおり、これまで以上に情報公開や説明責任を果たすなど、市政の透明性を高めることにより、市民の自治意識の高揚を図ってまいります。そして、行政・市民・ＮＰＯ・地域コミュニティなどさまざまな主体が連携・協力し、「参加と協働」に基づく総合力としての自治能力を高め、都市の時代にふさわしい「市民主役の自治体」を創造してまいりたいと考えております。 また、これからの都市経営においては、成果志向や競争原理を導入することにより、行政の生産性を高めようとする改革手法、いわゆるニュー・パブリック・マネジメントの考え方が欠かせないものと考えております。 こうした考え方に基づき、本市の進むべき方向を明らかにし、政策の優先順位づけや重点的な資源配分を行うための実践計画として、昨年10月に「戦略計画2004」を策定いたしました。 この中で、本市の果たすべき使命として、「市民の幸福の増進」、「地域の振興発展」、「民主主義の実践」の三つを定義するとともに、本市の目指すべき方向として、「技術と文化の世界都市・浜松」のもと、「天竜川・浜名湖地域政令指定都市構想の実現」、「技術に立脚した力強い地域経済の振興」、「豊かな暮らしを支える文化の創造」、「世界都市の実現」という四つのビジョンを明確にいたしました。 さらに、ビジョンの到達状況をはかるため、具体的な数値目標を掲げるとともに、七つのリーディングプロジェクトを定め、これに重点的に取り組むこととしました。 「戦略計画」を核とする行政マネジメントの仕組みを構築することにより、施策の「選択と集中」を進め、目的志向・成果志向の組織風土を醸成し、より一層の戦略的な行政運営に努めてまいります。 次に、平成16年度の政策課題について申し上げます。市政を取り巻く課題は山積しておりますが、特に重要と考える政策課題３点につきまして申し上げます。 まず、平成16年度の最大の政策課題は、「天竜川・浜名湖地域政令指定都市構想の推進」であります。 昨年９月に12市町村により設置した「天竜川・浜名湖地域合併協議会」は、既に５回の会議を開催し、基本項目である合併の方式や新市の事務所の位置が決まるなど、ほぼ予定どおり協議が進んでおります。 今後は、継続審議となっている協議事項に加え、既に調整の始まっている3200件を超える膨大な事務事業のすり合わせ協議を行い、サービスは高く負担は低くの原則のもと、関係市町村のこれまでの取り組みに配慮し、住民生活に密接に関連する事業や各市町村固有の事業などについては、「一市多制度」の導入も活用しながら、対等の精神に立って進めてまいります。 また、地域の課題を地域がみずから解決できる仕組みとして、地域自治組織の導入についての研究を進めてまいります。 新市のまちづくりのマスタープランである「新市建設計画」につきましては、合併市町村のリーダーとして、新市の一体感の醸成や新市全域の均衡ある発展に寄与する事業を提案し、政令指定都市の建設にふさわしい計画の策定を12市町村共同で進めてまいります。 また、政令指定都市への移行に向けた準備としまして、合併協議会において「区割り案」を内定していくとともに、大都市としての要件や県からの事務移譲、行政区のあり方などに関する研究・検討を進め、都市内分権によりきめ細かな住民自治が実現する新しい都市の姿を提案してまいりたいと考えます。 さらに、総務省協議を初め各省との連絡調整や情報の受発信機能を強化するため、東京事務所の開設準備を進めるとともに、政令指定都市推進部の組織を強化してまいります。 本構想の提唱者としての責任を果たし、合併特例法の適用期限内での合併、そして平成19年４月の政令指定都市への移行を目指して全力を挙げて取り組んでまいります。 二つ目の政策課題は、「浜名湖花博の成功」であります。 いよいよ４月８日から10月11日まで187日間にわたる浜名湖花博が開幕いたします。全国はもとより世界中から500万人のお客様をお迎えする静岡県内では初めての大規模な国際イベントとなります。開幕を目前に控え、浜名湖館「フルレ」を初め、花博会場はもちろんのこと、主要アクセスルートとなる竜禅寺雄踏線や浜松環状線、「はまゆう大橋」や「とびうお大橋」、さらには大久保古人見線、白洲協和線など、関連のインフラ整備も順次完成し、舞台が整ってまいりました。 準備に万全を期すとともに、ボランティアの皆様を初め、市民・関係企業・行政など、地域が一丸となって「もてなしの心」を発揮し、花博を盛り上げてまいりたいと存じます。 また、浜名湖花博を一過性のイベントに終わらせることなく、本地域の振興・発展に結びつけるため、花博にあわせさまざまな国際会議、イベントを開催するほか、地場産業や観光、さらには文化の振興策についても積極的に展開してまいります。 平成16年度はサッカーワールドカップ、国体に続く大規模イベントの集大成の年であり、本地域の魅力や活力を総力を挙げて内外にアピールする「情報発信の年」と位置づけ、積極的な取り組みを進めてまいります。 政策課題の三つ目は、「戦略計画2004の推進」であります。 「戦略計画2004」では、七つのリーディングプロジェクトを平成16年度の重点的な政策分野として位置づけ、資源の優先的な配分と創意工夫により、めり張りのある取り組みを進めてまいります。 リーディングプロジェクトの第１は、「政令指定都市の実現」であります。 今後の合併協議に際しましては、存続市として責任あるリーダーシップを発揮するとともに、あくまでも対等の精神に立ち、「環境と共生するクラスター型政令指定都市」の理念を具体化し、21世紀にふさわしい新しい大都市像を全国に先駆けて提案してまいりたいと考えております。 また、「浜松市民代表者会議」を初めあらゆる機会を通じて市民の皆様の御意見をお伺いし、市民とともに考える中で、「合併し、政令指定都市になって本当によかった」と実感できる都市づくりを進めてまいります。 とりわけ行財政改革に対する市民の関心は非常に強いと感じております。合併を機に新市全体の行財政改革を推進するべく、本市が率先して内部改革に取り組み、新市全体の改革につなげてまいりたいと存じます。 リーディングプロジェクトの第２は、「地域経済の振興」であります。 市民生活の安定と都市の成長を支えるため、産業活動を促進し、魅力的な就業機会の創出や雇用の安定に努めてまいります。 産業都市としての高いポテンシャルを生かして、「商工業振興計画」の着実な推進を図るとともに、交流人口の拡大や観光
コンベンションの振興により、確固とした地域経済圏の確立を目指してまいります。 また、農業分野におきましては、「農業振興基本計画」を推進し、地産地消や環境に配慮した安心、安全な農業の推進などにより、地域特性を生かした生産力の向上を図ってまいります。 リーディングプロジェクトの第３は、「中心市街地の活性化」であります。 魅力ある都市づくりを進め、都市の持続的な発展を牽引するため、多様な経済活動や都市型産業の集積を促進するとともに、人・もの・情報の交流や情報発信機能の充実に努め、市民の生活・文化を支える求心性・拠点性の高い都市空間を創出してまいります。 また、政令指定都市にふさわしい市民、来街者でにぎわう活力ある中心市街地を形成するため、旧松菱跡につきましては、魅力ある商業施設として一日も早い再生を図るとともに、ザザシティ浜松中央館につきましては、都市政策として中心市街地の活性化を進める上で支援が公益上必要と判断しております。 リーディングプロジェクトの第４は、「文化振興」であります。 文化の振興は、都市の魅力や個性を内外に発信するものであり、政令指定都市を目指す本市にとりまして重要な課題であります。 音楽文化を機軸とした特色ある文化事業を展開し、人々の多彩な交流を促進することにより、文化が地域経済の活性化をもたらすような活力ある市民文化都市を創造してまいります。 また、活発な文化活動とそれを支える多様な文化施設の充実を図り、自主性と連帯感のある文化コミュニティをはぐくみ、心豊かな地域社会を形成してまいります。 リーディングプロジェクトの第５は、「こども政策の推進」であります。 地域の未来を担う健全な子供たちを育成するため、行政、家庭、地域、学校などが一体となって、子育て環境、教育環境の整備に取り組んでまいります。 保育園の待機児童の解消を図るなど仕事と子育ての両立を支援するとともに、幼稚園、小中学校では子供一人一人にきめ細かな教育生活指導を行い、子供の社会性をはぐくみ、自立を促し、人間性豊かな子供を育成してまいります。また、学校規模適正化につきましても、子供たちに最良の教育環境を提供するため、引き続き地域や保護者の皆様と一緒に考える中で進めてまいります。 リーディングプロジェクトの第６は、「ユニバーサルデザインの推進」であります。 障害や国籍、性別、年齢などに関係なく、すべての人が個人として尊重され、安心・安全で快適な暮らしができる環境整備に努めてまいります。 また、ユニバーサルデザイン条例の推進を図るとともに、心のユニバーサルデザインの普及・啓発に努め、市民や事業者と連携して思いやりの心が結ぶやさしいまちづくりを進めてまいります。 リーディングプロジェクトの第７は、「世界都市化」であります。 本市にはブラジル人を初め２万2000人余の外国人市民が暮らしており、市民生活を取り巻く内なる国際化が急速に進んでいます。日本人市民と外国人市民とのお互いの文化や価値観に対する理解や尊重を深め、さらなる地域共生を図ってまいります。 また、浜松モデルと呼ばれるような市民主役の国際交流・協力の姿を目指すとともに、世界に向けた浜松の文化情報の発信等により「世界都市・浜松」の実現に取り組んでまいります。 次に、「平成16年度の予算編成」について申し上げます。 政府の平成16年度予算案は、実質的に３年連続の緊縮型予算となるとともに、地方財政計画においても、歳出縮減に向けた徹底的な見直しがされ、その結果、地方交付税や臨時財政対策債も大幅な減額となっております。 さらに、国庫補助負担金の見直しが今後も進められる見込みであり、地方自治体に対しては行財政運営を一層効率化することが求められております。 一方、本市の財政状況は、歳入の根幹となる市税収入の本格的な回復はいまだ期待できず、厳しい状況はなお続くものと見込まれ、平成16年度は従来にも増して厳しい環境の中での予算編成となりました。 このような中で、平成16年度の予算編成に当たりましては、「戦略計画に基づき、重点分野に集中配分する予算」、「市民要望にきめ細かく柔軟にこたえる市民本位でつくる予算」、「行政改革を推進し、政策効果、コスト意識を反映させる予算」の３つを基本姿勢とし、市民要望などについて的確に予算編成に反映させるとともに、時代の要請にこたえる新規事業の展開を図るものといたしました。 以下、各施策に対する予算額を「浜松21まちづくりプラン」の５つの分野に基づいて大別いたしますと、教育文化の振興を図る「創造」の分野に136億8309万2000円、産業振興を図る「躍進」の分野に52億237万1000円、人、もの、情報の交流促進を図る「交流」の分野に176億7512万3000円、市民の健康福祉の向上を図る「健康」の分野に417億4884万5000円、快適な市民生活の確保を図る「安心」の分野に387億6241万3000円を計上し、
一般会計予算の総額は前年度と比較して4.2％増の1847億円、ただし減税補てん債の借りかえ119億3970万円を含むので、実質的には2.6％減の1727億6030万円。また特別会計は国民健康保険事業など12事業で予算総額1318億6880万円、公営企業会計は水道事業など４事業で予算総額647億2880万1000円を計上し、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせますと3812億9760万1000円、実質的には3693億5790万1000円となっております。 なお、戦略計画関連経費につきましては、合計で227億4672万1000円となっております。 次に、平成16年度の主要施策について申し上げます。 初めに、教育文化の振興を図る「創造」の分野について申し上げます。 学校教育におきましては、小学校１年生の多人数学級や基礎学力の定着に向け、きめ細かな少人数指導を実現するため、引き続き指導支援員を派遣してまいります。また、幼稚園におきましても、従来の３歳児26人以上の多人数学級に加えて、新たに４歳児及び５歳児31人以上の多人数学級や、心身に障害を持つ園児が在籍する学級にキッズサポーターを配置し、子供たちの豊かな心や感性をはぐくんでまいります。 学習環境の整備につきましては、平成17年４月の開校に向けて大平台小学校の建設を進めるとともに、北星中学校の全面改築や笠井小学校のプール改築などを実施してまいります。また、学校規模適正化の観点からは、通学区域の弾力化の実施に伴い学級増が見込まれる佐藤小学校について施設整備を進めてまいります。 さらに、初生小学校区など５カ所になかよし館を整備するとともに、放課後児童会や子育て広場の充実に努め、地域との連携による子育て支援を進めてまいります。 浜松市立高等学校に関しましては、平成17年度の男女共学化に向けた施設改修を進めてまいります。 地域の身近な生涯学習の拠点である公民館につきましては、曳馬公民館の大規模改修や視覚障害者のための音声誘導装置を全館に整備するとともに、公民館の適正配置に向けた研究を進めてまいります。 また、７月には、はまゆう図書館の開館を目指すほか、城北図書館につきましても声のライブラリーを初め、視聴覚機器や情報端末を備えた中央図書館機能を補完する図書館として整備してまいります。 音楽文化の発展と交流を通じて心豊かな市民文化都市を築くため、市民オペラ「魔笛」やこどもミュージカルの公演などさまざまな音楽イベントを浜松市民の力を結集し開催してまいります。また、ジュニアオーケストラフェスティバルや全国消防音楽隊フェスティバルを開催し、音楽を通じた文化交流を促進してまいります。 さらに、浜松国際ピアノコンクールの入賞者による演奏ツアーや、企業との共催による魅力あるコンサートを開催するとともに、楽器博物館の増床に向けた準備を進め、「音楽のまち・浜松」を内外に発信してまいります。 また、市内のアマチュアやプロの劇団が企画運営する演劇・人形劇事業を新たに展開し、市民の手による舞台芸術の振興を図ってまいります。 このほか、美術館において「徳川展」を開催し、徳川時代の誇り高い文化を広く紹介するとともに、家康公ゆかりの地浜松を全国に発信してまいります。 スポーツの振興に関しましては、（仮称）半田山グラウンドなど、気軽にスポーツを楽しめる身近な環境を整備するほか、かねてから要望のあります（仮称）浜松ロードレース大会を開催し、競技スポーツの振興を図るとともに、新水泳場のＰＦＩによる建設準備に取り組んでまいります。 そのほか、政令指定都市にふさわしい政策形成能力の開発や市民、大学、行政等が連携し、地域課題の解決やまちづくりのあり方について政策研究を行う新たな機能として地域シンクタンクの創設に向けた調査研究を進めてまいります。 次に、産業の振興を図る「躍進」の分野について申し上げます。 地域経済の振興を図るため、「ものづくりのまち」として培われた人材や産業の集積を生かし、総合的な産業支援体制の構築に向けた研究を進め、既存産業の技術革新や経営革新はもとより、新産業、新技術の創出等民間事業者の意欲的な取り組みを支援してまいります。 また、市制度融資に新たに借換制度や資金繰りの円滑化を図る経営安定化特別資金を創設するなど、中小企業の経営の安定に向けた支援を拡充してまいります。 さらに、新たな市場や販路の開拓を促進するため、海外における浜松ブランドの情報発信について支援してまいります。 中心市街地につきましては、魅力ある都心エリアの形成を目指し、中心市街地活性化計画の見直しに取り組むなど総合的な活性化策を推進してまいります。 また、新浜松駅高架下に本年４月にオープンいたします都心ゲートパークにつきましては、商業インキュベート施設として独立開業を目指す起業家を育成するとともに、周辺の商業施設と一体となって都心のにぎわいを創出してまいります。 さらに、冬の風物詩として定着してきた冬の蛍フェスタの開催を初め、浜松七夕ゆかたまつりや浜松よさこい祭への支援など、四季折々に繰り広げられるさまざまなイベントを市民、企業などとの協働により進めてまいります。 観光振興につきましては、浜名湖花博を一大契機ととらえ、観光情報サイト「浜松だいすきネット」を充実するなど、本市の観光情報を国内外に発信してまいります。 また、舘山寺温泉光のパフォーマンス事業を浜名湖花博の開催期間中に試行的に実施し、浜名湖畔を幻想的な光の彩りで演出するほか、本市の特色あるものづくりを観光資源として活用する産業観光の振興にも引き続き努めてまいります。 農業の振興につきましては、競争力ある産地形成や農業経営基盤の強化、環境保全型農業の促進など農業振興基本計画に基づき、着実に事業を推進してまいります。 全国認定農業者サミットの開催や認定農業者の組織化を図るとともに、新規就農者への設備投資に対する助成制度を創設するなど、担い手の育成に努めてまいります。 また、安心・安全な農産物を供給するため栽培履歴管理システムの導入を促進するほか、鉢物集出荷場の施設整備により、生産体制の強化を目指してまいります。 このほか、浜松産の農産物を表示するシンボルマークの普及に努め、地産地消を推進するとともに、産地としてのブランド力を高めてまいります。 次に、人、もの、情報の交流促進を図る「交流」の分野について申し上げます。 地域社会の大切な担い手となっている外国人市民との地域共生を一層推進するため、新たに外国人コミュニティ団体の活動支援やネットワーク化を進めるとともに、外国人の子供の不就学対策や多様な教育機会の確保など、教育環境の充実に努めてまいります。 また、国際協力市民基金を市民と協働して創設し、市民主体の国際交流協力活動を促進してまいります。 国内外の諸都市との交流につきましては、世界の自治体により新たに組織される「都市自治体連合（ＵＣＬＧ）」の世界大会に参加するほか、浜名湖花博に参加する海外諸都市との新たな交流・連携を進めてまいります。 このほか、公園緑地やレクリエーションに関する国際会議「ＩＦＰＲＡ世界大会」や高齢者・障害者にも配慮した交通に関する国際会議「トランセット 2004」を開催し、国際的な情報交換の場を提供するとともに、「世界都市・浜松」を内外に発信してまいります。 政令指定都市にふさわしい風格ある都市づくりを進めるため、浜松の玄関口として旭・板屋地区の市街地再開発事業を推進するとともに、旧松菱跡につきましても再生に向けて再開発事業に取り組んでまいります。 また、東地区イーストタウンにつきましては、引き続き土地区画整理事業や市街地再開発事業を促進するとともに、アクト通りなどの町並みを整備してまいります。 さらに、新川モールやギャラリーモールの修景施設の整備を進めるほか、駅南地区においては、高竜や南浅田の土地区画整理事業を進めてまいります。 公共交通機関の機能充実に関しましては、遠州鉄道線の助信駅以北の連続立体交差事業に本格着手するとともに、地域住民の御理解をいただきながら、上島駅周辺の土地区画整理事業を推進し、交通結節点機能の充実と良好な市街地形成に努めてまいります。 バス路線については、この３月をもって廃止の申し出がなされている６路線のうち、生活維持路線であり、なおかつ代替の公共交通機関のない都田線については、地元、事業者、市の三者の協働によりジャンボタクシーを運行し、地域の交通利便性を確保してまいります。 情報政策に関しましては、入札制度の一層の透明性・効率性を高めるため、静岡県及び一部市町村が共同で利用する電子入札システムの実施準備を進めてまいります。また、電子申請の受け付けを可能とする県内共通プラットホームについて関係機関と調査研究を進めるなど、電子市役所の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、市民の健康・福祉の向上を図る「健康」の分野について申し上げます。 子育て支援を総合的な視点から考える次世代育成支援行動計画を策定し、安心して子供を産み育てることができる社会づくりを目指してまいります。 多様な保育ニーズにこたえるため、鴨江保育園など３カ所の公立保育園で産休明け乳児保育を試行的に実施するほか、地域子育て支援センターや延長保育を拡充するとともに、病気回復期にある児童等を一時的に預かる事業を新たに実施するなど、保育サービスの向上に努めてまいります。 また、昨年11月に見直した「待機児童解消５か年計画」に基づき、民間保育所の施設整備への助成や定員の拡充を図り、引き続き待機児童解消策を積極的に進めてまいります。さらに、馬込保育園の移転・民営化を進めるとともに、子育て支援や児童虐待予防の諸施策を推進する中核施設として、（仮称）子育て家庭支援センターを併設整備してまいります。 このほか、少子化対策の一環として、不妊治療を受ける夫婦に対して、治療費の一部を助成するとともに、母子家庭の生活の安定と自立を促進するため、母親の就業訓練等の取り組みを支援してまいります。 住民の自主的組織である地区社会福祉協議会の設立を一層促進するとともに、地域住民が福祉を語り合う懇談会を開催し、地域内の連携・交流を深めるなど相互に支え合い、連帯感あふれる地域社会を目指してまいります。 高齢者福祉につきましては、介護等のさまざまな福祉ニーズにこたえられるよう、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しに着手してまいります。また、老人福祉施設の整備を進めるとともに、軽費老人ホームや高齢者生活支援ハウスの入所定員の拡充を図ってまいります。 障害者福祉につきましては、身体障害者施設等の整備を促進するほか、サンビーチ浜松を障害者のための就労支援や福祉推進事業の拠点として改修し、障害者の自立や生活を総合的に支援する体制を整えてまいります。 また、知的障害者施設に相談窓口を開設し、知的障害者やその家族を支援していくとともに、心身障害児のデイサービス利用の拡充に向けて、発達医療総合福祉センターの小規模通所授産施設「きぼう」を増築してまいります。 食の安全につきましては、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥インフルエンザ、食品の偽装表示など、食への信頼が揺らぐ問題に対して、引き続き迅速な情報提供に努めるとともに、食品中の残留農薬の分析を開発するなど、検査・監視体制を充実してまいります。 次に、快適な市民生活の確保を図る「安心」の分野について申し上げます。 資源循環型社会の構築を目指し、ごみ減量とリサイクルのための市民、事業者、行政それぞれの行動目標を定めた「資源循環促進基本計画」を推進するとともに、新清掃工場のＰＦＩによる建設準備や平和最終処分場第二期工事など基盤整備を進めてまいります。 環境負荷の低減につきましては、昨年実施した温室効果ガス排出量調査に基づき、地球温暖化防止に向けた啓発を行うほか、引き続き住宅用の太陽光発電の設置を促進し、クリーンエネルギーの普及を進めてまいります。また、里山づくりや緑地の保全活動を支援し、良好な自然環境を守り育ててまいります。 馬込川右岸の旧埋立地の保全につきましては、引き続き流出防止対策を講じるとともに、国・県と連携して抜本的な対策を検討してまいります。 生活環境の整備につきましては、中田島団地など市営住宅の一部を高齢者向けに改修するほか、老朽化した湖東団地の改修準備を進めてまいります。 また、「音・かおり・
光環境創造条例」を制定することにより、光害など感覚公害の防止はもとより、心地よい音・かおり・光資源を継承し、潤いと安らぎのある生活環境を創造してまいります。さらに、地域づくりに向けた「住民協議条例」を制定し、住民が主体となって行う土地利用やまちづくりを支援してまいります。 公園につきましては、東ふれあい公園などを整備するとともに、公園満足度調査の結果を踏まえ、市民に愛され、利用しやすい公園づくりを進めてまいります。 佐鳴湖につきましては、北岸の周遊園路を整備するほか、浄化対策として段子川にごみ取り装置を設置するなど、引き続き県と協力して進めてまいります。 また、清らかな水環境の創出に向け、都田地区親水公園の整備を進めるとともに、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の設置を促進してまいります。 地震災害に強いまちづくりにつきましては、昨年策定した「公共建築物耐震補強推進計画」に基づき、公共施設の耐震化に緊急かつ計画的に取り組むほか、「浜松市ＴＯＵＫＡＩ－０推進事業」を引き続き推進し、助成対象となる家屋の範囲を拡大するとともに、高齢者や障害者世帯への補助金を増額してまいります。 また、毛布やテントつきトイレなどの避難所資機材を拡充するほか、地域住民による避難救助への協力体制の確立を目指し、災害時の要援護者行動マニュアルによる啓発や市内全地域を対象とした図上訓練を実施し、地域防災力を強化してまいります。 さらに、市北部地域の防災拠点として北部消防署を開設するとともに、水難救助体制の整備や救急救命士の養成を行うなど、消防救急体制を充実してまいります。 すべての人の安心、安全な生活や社会参加に向け、「公共建築物ユニバーサルデザイン指針」の策定や、保健所庁舎の改修など、利用しやすい施設づくりを推進してまいります。 また、市民協働によるまちづくりを進めるため、男女共同参画推進条例、市民協働推進条例及び市民マナー条例などのさらなる浸透を図り、市民、事業者、行政の連携のもと着実な取り組みを進めてまいります。 最後に、庁舎の地震対策について申し上げます。 東海大地震の切迫性が高まる中、緊急措置として、既に本庁組織の移転、再配置を進めておりますが、耐震性能の著しく劣る本館につきましては、耐震補強済みの北棟を除き撤去することとし、５月以降順次解体作業に入ってまいります。御不便をおかけいたしますが、御理解を賜りたいと思います。 以上、平成16年度の施政の基本方針並びに予算の概要について申し上げました。 厳しい社会経済環境下ではございますが、「技術と文化の世界都市・浜松」を目指し、市民本位という視点に立って、限られた財源を最大限有効活用し、諸施策を推進してまいります。 特に、本年度につきましては、「天竜川・浜名湖地域政令指定都市構想」の実現に向けた、まさに正念場の年であり、議員の皆様を初め市民の皆様のより一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。 議会におかれましては、何とぞ慎重な御審議をいただきまして、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
柳川樹一郎） 以上で、市長の説明は終わりました。
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○議長（
柳川樹一郎） 次に、日程第74第73号議案
浜松中央地区第一種市街地再開発事業に関する公的支援についてから日程第76第75
号議案平成16年度浜松市
一般会計補正予算（第１号）までの３件を一括して議題といたします。 市長の説明を求めます。 〔北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） ただいま御上程いただきました再開発事業に関する公的支援並びに補正予算案につきまして御説明申し上げます。 これら３件の議案は、いずれも
浜松中央地区第一種市街地再開発事業に対する公的支援に関するものでございます。 初めに、
浜松中央地区第一種市街地再開発事業に関する公的支援でございますが、同事業の施行者であります
浜松中央地区第一種市街地再開発組合並びに地権者法人であります有限会社アルファー・イチマルマルが本事業の長期化や本事業により整備されたザザシティ浜松中央館のオープン直前の松菱百貨店の倒産等の中で、再開発事業の運営が困難な状況となったことから本市に対して支援を求めてきたところでございます。 本市はこの支援要請に対しまして、支援実施の合理性に関し、地権者法人の長期収支計画の実行性や支援の公益性等につきまして検討を重ねてまいりました。 まず、本再開発事業は戦後開発のおくれていた
浜松中央地区の土地の高度利用や、災害時の被害の低減を図ることにより、公共の福祉に寄与することを目的とした事業でございます。 また、本市の重要な都市政策として位置づけており、多くの市民が望む快適でにぎわいのある中心市街地の活性化に寄与するものでございます。 さらに、公的支援を行わない場合には、再開発組合並びに地権者法人の破綻は不可避でございまして、このような事態になればザザシティ浜松中央館の破綻にとどまらず、早期再生を目指す松菱跡再生事業並びに隣接しているザザシティ浜松西館の経営に深刻な影響が生じてまいります。その結果、中心市街地の魅力低下や機能低下を招き、その活性化は著しく困難になってまいります。 以上、御説明いたしましたことなどを考慮いたしまして、公益上の必要性から再開発組合並びに地権者法人に対して公的支援を行おうとするものでございます。この点につきまして、議員各位並びに市民の皆様にぜひとも御理解賜りたく訴える次第でございます。 次に、平成15年度浜松市
一般会計補正予算（第７号）及び平成16年度浜松市
一般会計補正予算（第１号）の補正予算案でございますが、これはただいま御説明いたしました再開発事業に関する公的支援等といたしまして、地権者法人への市街地再開発事業資金貸付金など、平成15年度において12億700万円、平成16年度におきましては７億6147万円を追加するものでございます。 以上、再開発事業に関する公的支援並びに補正予算案の３議案につきまして、あらましを御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。